地デジ化

２０１１年７月２４日に、地上波テレビ放送が終了し、
デジタル放送へ完全移行します。

すでに、完全デジタル化まで３年を切っていますが、
今朝、日経新聞に掲載されていたアンケート調査によると、
すでに、デジタル対応に切り替えた人が３５％、
アナログのままとした人が６３％となっていました。

デジタル放送を視聴するためには、
デジタル放送対応のテレビに買い換えるか、
現在のテレビを継続使用するなら、
地上デジタルチューナーを取り付けなければなりません。
そのため、生活保護世帯への
デジタル機器の無料支給に
税金が使われることになります。

現在、デジタル対応機器の世帯普及率は、
４割程度にとどまっていますが、
デジタルへ移行するために
巨額の税金を使うくらいなら、、
アナログ放送終了を延期すべきという意見が、
８０％を越えていることが判明しました。

そもそも、なぜ、デジタル化する必要があるのでしょうか。
ポイントは主に４つあります。

１．高品質な映像・音声サービス。
２．データ放送。
３．通信網と連携した高度な双方向サービス。
４．話速変換等の高齢者・障害者に優しいサービスの充実。

さらに、アナログ放送終了後は、
それまでアナログ放送に使っていた周波数を
周波数が不足している携帯電話などに
割り当てるといった
周波数の有効利用というメリットもあります。

と、並べたててはいるものの、
どうも、説得力がないんですよね。
食料やガソリンなどの燃料、生活必需品が値上がりし、
日々の生活のやり繰りが
以前より厳しくなっている時に、
高画質だの、便利なサービスだのいわれてもねえ・・・。
デジタル化対策に税金を使うくらいなら、
別のところにまわしてくれというのが、
多くの人の本音でしょう。

さらに、地デジ化にはお金がかかります。
地デジ化に対応するために、
各放送局の設備投資の平均額は、
６０億円を超すといわれています。
そのため、経営破たんに追い込まれるローカル局が
出てくる可能性も否定できません。

これまでローカル局は、
地元の有力者を中心に地元資本によって乱立され、
免許制の独占事業として、
おいしいビジネスを展開してきました。

ところが、その経営体質は非効率で、
経営基盤も弱く、
莫大な設備投資が必要な地デジ化対応に際して、
東京の民放キー局や地元からの支援なしに、
経営を続けることが困難な
ローカル局が存在することが明らかとなったのです。

このような混乱をビッグビジネスの好機と捉えているのが、
外資系の投資ファンドです。

デイリーアイで何度かご紹介した
スティール・パートナーズの別働隊である
リバティ・スクェア・アセット・マネジメントは、
朝日新聞社系の大阪準キー局である
朝日放送の株を買い進め、
現在、１４．４％の株式を保有しています。
今後、どのような動きをしてくるのか、
気になるところです。

地デジ化による混乱は、
外資に絶好の草刈場を与えてしまうことになりそうです。
本当に実行する必要があるのでしょうか。
日本の行政は、
一旦決めたことを変更することはまずないので、
このまま、突き進むのでしょうね。

(2008/7/28　記)